帳票スタジオ利用規約

第1.0版（2026年11月1日施行）

第1条（適用）

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社クリエイティブホープ（以下「当社」といいます。）が提供する帳票の作成、承認、送付、入金管理及び保存に関するサービス「帳票スタジオ」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

2. プライバシーポリシー、利用者の申込みに対する当社の承諾通知その他当社が本サービスに関して別途定め、公表し又は利用者に通知する文書（以下「関連文書」といいます。）は、本規約とともに利用契約の内容を構成します。

3. 本規約と関連文書の内容が矛盾する場合、（1）当社と利用者が書面（電磁的方法を含みます。）により個別に合意した条件、（2）本規約、（3）関連文書の順に優先して適用されます。ただし、個人情報の取扱いに関する事項についてはプライバシーポリシーが優先します。

第2条（定義）

本規約において、次の用語は、それぞれ次の意味を有します。

（1）「利用者」とは、事業のために本サービスを利用する法人又は個人事業主であって、第3条に基づき当社との間で利用契約を締結した者をいいます。

（2）「利用契約」とは、本規約及び関連文書を内容として当社と利用者との間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。

（3）「ポータル」とは、利用者が管理するHubSpot, Inc.又はその関連会社（以下「HubSpot」といいます。）の提供するサービスのアカウントをいいます。

（4）「帳票」とは、本サービスを利用して作成される見積書、請求書、納品書、領収書、適格返還請求書その他当社が対応対象として指定する書類の電磁的記録をいいます。

（5）「保存原本」とは、本サービスにおいて帳票の発行時の内容を基準として当社所定の保管領域に保存される電磁的記録であって、本サービス上の管理上の正本として取り扱われるものをいいます。

（6）「法令保存対象データ」とは、利用者に適用される法令により保存が求められる帳票又はその記録のうち、本サービスが保存の対象として取り扱うもの（利用者が交付した適格請求書等の写しに相当する電磁的記録を含みます。）をいいます。

（7）「利用者データ」とは、利用者が本サービス又はポータルに入力、登録若しくは連携したデータ及び本サービスがこれらをもとに生成した帳票の内容をいいます。

（8）「取引先」とは、利用者が帳票を交付する相手方をいいます。

（9）「利用ユーザー」とは、利用者の役員、従業員その他利用者の管理の下で本サービスを利用する者をいいます。

（10）「控え」とは、本サービスによりポータルその他HubSpot上に添付、連携又は保存される帳票のファイルをいいます。

（11）「認証情報」とは、本サービスとHubSpotその他の外部サービスとの連携に必要なアクセストークンその他の認証又は認可に関する情報をいいます。

第3条（契約の成立及び利用資格）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により利用の申込みを行うものとし、当社がこれを承諾した時に、当社との間で利用契約が成立します。利用契約には、その成立の時点で有効な版の本規約が適用されます。

2. 利用者は、日本国内で事業を行う法人又は個人事業主に限られます。本サービスは、日本法に基づく帳票の作成及びその写しの保存を対象とし、消費者としての利用はできません。

3. 利用の申込みを行う者は、利用者を代表し、又は利用者のために本規約に同意して申込みを行う権限を有していることを表明し、保証します。

4. 当社は、申込者に次の各号のいずれかの事由があると判断した場合、申込みを承諾せず、又は承諾後であっても利用契約を解除することができます。

（1）申込みの内容に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合

（2）過去に本規約への違反等により利用契約の解除又は利用の停止を受けたことがある場合

（3）第26条（反社会的勢力の排除）の表明保証に違反する場合

（4）その他当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断する場合

第4条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、ポータルに登録された取引、会社、コンタクト、商品その他のデータをもとに帳票を作成し、当社が提供する機能の範囲で、その承認、送付（取引先によるダウンロードの状況の記録を含みます。）、入金管理、検索及び保存を行う機能を提供します。

2. 本サービスは、利用者がHubSpotとの間で有効な利用契約を維持し、本サービスの動作に必要な権限を付与していることを前提とします。利用者は、自己の責任と費用においてHubSpotの利用環境を維持するものとします。

3. 本サービスは、当社所定の検証項目について、帳票の発行前に形式的な確認（適格請求書の記載事項の有無、登録番号の形式、税率ごとの区分等を含みます。）を行います。

4. 前項の確認は、個々の取引に適用される税率、課税・非課税・免税等の区分、源泉徴収義務の有無、登録番号の実在性若しくは有効性、取引の法的性質その他の税務、会計又は法務上の個別判断を行うものではありません。ただし、当社が当該事項の検証を個別の機能として明示的に提供する場合を除きます。

5. 本サービスの入金管理機能は、利用者が記録した入金の情報に基づいて未入金の帳票等を管理するための機能であり、当社が入金の事実を確認し、又は保証するものではありません。

6. 利用者は、必要に応じて税理士、公認会計士、弁護士その他の専門家に確認の上、自己の責任において帳票を発行するものとします。

7. 本サービスは、利用者が交付する帳票の作成及びその写しの保存に関する機能を提供するものであり、利用者が受領した請求書等の保存、会計帳簿の電子保存、スキャナ保存又は仕入税額控除の判定に関する機能を提供するものではありません。

第5条（HubSpotその他の第三者サービス）

1. HubSpotその他本サービスと連携する第三者サービスは、当社から独立した第三者が提供し、利用者が当該第三者との間で直接契約するものであり（当社の再委託先ではありません。）、利用者は、自己の責任と費用において、当該第三者の定める条件に従いこれを利用するものとします。

2. 第三者サービスのAPIの制限、障害、仕様変更、セキュリティポリシーの変更又は提供終了により、本サービスの全部又は一部が利用できなくなることがあります。

3. 当社は、前項の事象が生じた場合、商業上合理的な範囲で本サービスの継続又は代替手段の提供に努めますが、当社の合理的な支配を超える事由の解消又は特定の第三者サービスとの継続的な互換性を保証するものではありません。

4. 本条は、当社が選定し管理する再委託先について当社が本規約上負う義務を免除するものではありません。

第6条（アカウント、権限及び設定）

1. 利用者は、本サービスの動作に必要なHubSpotの権限を当社に付与するものとします。

2. 利用者は、利用ユーザーに本規約を遵守させるものとし、利用ユーザーによる本サービスの利用は、利用者による利用とみなします。

3. 利用者は、会社名、住所、適格請求書発行事業者の登録番号、振込先、ロゴ、印影、税率、端数処理の方法、帳票番号その他利用者が設定する情報の正確性及び適法性について責任を負います。

4. 利用者は、ロゴ、商標、印影、フォントその他本サービスに登録する素材について、本サービスにおいて利用するために必要な権利又は許諾を有していることを表明し、保証します。

第7条（利用料金及び支払）

1. 利用者は、当社の承諾通知その他の関連文書に記載された条件に従い、利用料金を支払うものとします。

2. 料金プランには、月間の帳票発行数その他の利用上限が設定されることがあります。利用上限を超過した場合の取扱いは、関連文書に定めるところによります。

3. 当社は、利用上限を著しく又は継続的に超過する利用者に対し、上位プランへの変更その他の合理的な措置について協議を求めることができます。

4. 支払方法及び支払期日は、関連文書に定めるところによります。

5. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。

6. 支払期日から14日以上支払が遅滞し、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず支払われないときは、当社は、新たな帳票の作成、送付その他本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。この場合も、当社は、発行済みの帳票に係る保存原本を削除しません。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

（1）法令又は公序良俗に違反する行為

（2）虚偽の内容を記載した帳票を作成し、又は実体のない取引について帳票を発行する行為

（3）第三者になりすまして帳票を発行し、又は権限なく他人の名称、商標、印影若しくは電子的な認証情報を利用する行為

（4）本サービスについてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他のソースコードを解析する行為（法令により許容される場合を除きます。）

（5）本サービス又は関連するシステムに過度な負荷を与え、又は不正にアクセスする行為

（6）ウイルスその他の有害なプログラムを送信し、又は本サービスを通じて流通させる行為

（7）当社の書面による事前の承諾なく、本サービスを第三者に再販売し、再許諾し、又は第三者の業務処理の用に供する行為（利用者の役職員による利用、及び利用者から業務を受託した者が利用者の帳票業務のために行う利用を除きます。）

（8）第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為

（9）本サービスの利用上限その他の技術的な制限を回避する行為

（10）その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第9条（テンプレート及び第三者素材）

1. 当社が提供する標準テンプレートその他の素材について、当社は、利用者に対し、利用契約の有効期間中、本サービスを利用して帳票を作成するために必要な範囲で、非独占的で、譲渡及び再許諾のできない利用権を許諾します。

2. 利用者がアップロードし又は作成するテンプレート、ロゴ、印影、画像、フォントその他の素材に関する権利は、利用者又は正当な権利を有する第三者に帰属します。

3. 第三者が提供するフォント、テンプレート、ライブラリその他の素材には、当該第三者の定める利用条件が適用されることがあり、利用者は、必要な許諾を自己の責任で取得するものとします。

4. 本サービスに利用されるオープンソースソフトウェアその他の第三者ソフトウェアについて、そのライセンス条件が本規約と異なる取扱いを求める場合、当該ソフトウェアについては当該ライセンス条件が優先して適用されます。当社は、利用者の求めに応じ、主要な第三者ソフトウェアに関する情報を提供します。

第10条（利用者データの権利及び処理の許諾）

1. 利用者データに関する権利は、利用者又は正当な権利を有する第三者に帰属し、本規約により当社に移転するものではありません。

2. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供、帳票の生成、表示、送付、保存、検索、出力、サポート、セキュリティの確保及び本規約に従った保存の実施に必要な範囲で、利用者データを使用、複製、変換、表示、送信及び保存する非独占的な権利を許諾します。なお、印影のデータについて、当社は、帳票の生成及び表示以外の目的で使用しません。

3. 前項の許諾は、利用契約の終了後も、本規約に基づき利用者データを保存し、出力し、又は削除するために必要な範囲で存続します。

4. 当社は、特定の利用者又は個人を識別することができず、かつ帳票の具体的な内容を復元することができない形に統計化した利用状況の情報を、本サービスの品質向上、障害解析及び利用傾向の分析のために利用することができます。

5. 当社は、利用者データを、広告の配信、第三者への販売若しくは提供、又は汎用的な人工知能モデルの学習のために利用しません。

第11条（個人情報の取扱い及び再委託）

1. 当社による個人情報の取扱いについては、本規約のほか、当社が別途定めるプライバシーポリシーによります。

2. 利用者は、取引先の担当者の氏名、連絡先その他の個人情報を本サービス上で当社に取り扱わせる場合、当該取扱いについて必要となる利用目的の特定、通知又は公表、同意の取得その他個人情報の保護に関する法令上の措置を、自己の責任で講じるものとします。

3. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、業務の全部又は一部を第三者に再委託することができます。本規約の制定時点における主要な再委託先は、Google LLC（Google Cloud。本サービスの実行環境並びにデータベース及び保存原本の保管）です。なお、HubSpotは利用者が直接契約する外部サービスであり、当社の再委託先ではありません。

4. 当社は、利用者データの取扱いに重要な影響を及ぼす再委託先を追加し又は変更する場合、原則として事前に利用者に通知します。

5. 当社は、当社又は当社の再委託先が管理する環境において利用者データに影響を及ぼすセキュリティ上の事故を確認した場合、法令上許容される範囲で、不当に遅滞することなく利用者に通知します。

第12条（データの保存場所）

当社は、保存原本及び帳票の台帳を、日本国内に所在するデータセンターに保存します。

第13条（法令保存対象データの保存）

1. 当社は、利用契約の有効期間中、利用者の指示に基づき、法令保存対象データを当社所定の保管領域に保存し、利用者がこれを検索し、及び出力することができる機能を提供します。

2. 利用者に適用される法令上の帳票の保存義務は利用者が負うものであり、当社は、これを利用者に代わって履行するものではありません。

3. 当社は、第1項の保存にあたり、法令保存対象データの意図しない変更又は削除を防止するため、削除を制限する技術的な措置（以下「保持ロック」といいます。）を講じます。保持ロックの適用中は、利用者から削除の請求があった場合であっても、法令保存対象データを削除できないことがあります。

4. 当社は、本条により保存するデータを、保存、検索、出力、セキュリティの確保及び法令上必要な対応の目的以外に利用しません。

5. 発行済みの帳票が取り消され又は訂正された場合、当社は、当該操作を行った者、日時、理由その他当社所定の履歴を記録し、元の記録を削除せずに状態の変更として管理します。

6. 本条の保存の措置は、利用者の個々の法令上の保存義務が当然に履行されること、又は特定の税務調査等において保存原本が適法な帳簿書類若しくは原本として必ず認められることを保証するものではありません。

第14条（契約終了時のデータの取扱い）

1. 本サービスがアンインストールされ、又は本サービスとポータルとの連携が解除された場合、当社は、当該ポータルに係る認証情報を以後使用せず、次項に従い削除します。

2. 利用契約が終了した場合、当社は、法令保存対象データ以外のデータ（認証情報及び設定情報を含み、操作記録その他の運用記録を除きます。）を、利用契約の終了から30日以内に削除します。利用契約の終了後に利用者から削除の請求があった場合は、速やかに削除します。操作記録その他の運用記録は、セキュリティの確保、障害対応、紛争対応及び法令上の対応に必要な期間保存した後、削除します。

3. 当社は、利用契約の終了に際し、当社所定の方法により、法令保存対象データ（保存原本のPDF及び帳票の台帳のCSVを含み、以下「引渡しデータ」といいます。）を利用者に提供します。

4. 引渡しデータの提供は、利用者がその取得を完了した時、又は当社が引渡しデータを取得することができる状態にした旨を利用者に通知した日から30日を経過した時のいずれか早い時に、完了したものとみなします。

5. 前項の提供の完了をもって、本サービスにおける法令保存対象データの保存及び提供に関する当社の義務は終了し、以後の保存は、利用者が自己の責任において行うものとします。引渡しデータを受領した後の保存が利用者に適用される法令の要件を満たすかどうかは、利用者の責任において確認するものとします。

6. 当社は、第4項の提供の完了後、当社の保管領域に残存する法令保存対象データを、保持ロックその他の技術的な制約により削除することができない間は保持し、削除することができる状態になった後、当社所定の時期に削除し、又は復元することができない方法により処理します。ただし、法令上又は紛争対応のために保存する必要がある場合は、この限りではありません。削除までの間、当社は、当該データを利用者に提供する義務を負わず、第15条に定める安全管理措置を継続し、保存、セキュリティの確保及び法令上必要な対応の目的以外に利用しません。

7. ポータルその他HubSpot上に保存された控え、レコード、履歴等の保持、取得、削除又は復元については、利用者が、HubSpotの機能及びHubSpotとの契約条件に従い、自己の責任と費用で行うものとします。

第15条（セキュリティ及びバックアップ）

1. 当社は、本サービスの性質及び取り扱うデータの内容を踏まえ、合理的な技術的及び組織的な安全管理措置を講じます。当社は、利用者の求めに応じ、主要な措置の内容を説明します。

2. 保持ロックその他の削除防止の措置は、障害からの復旧のためのバックアップを意味するものではありません。

3. 当社は、当社が別途明示的に保証した場合を除き、特定の復旧時点目標（RPO）又は復旧時間目標（RTO）を保証しません。

4. 利用者は、本サービスから出力することができるデータについて、自らの判断で必要なバックアップを取得する責任を負います。

第16条（本サービスの停止及び変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部又は一部を停止することができます。

（1）保守又は点検を緊急に行う必要がある場合

（2）セキュリティ上の重大な問題に対応する必要がある場合

（3）天災、停電、通信回線の障害その他当社の責めに帰することのできない事由による場合

（4）HubSpotその他の第三者サービスの障害、仕様変更又は提供終了による場合

2. 計画的な保守を行う場合、当社は、原則として事前に利用者に通知します。

3. 当社は、法令の改正又は第三者サービスの変更に対応するため、商業上合理的な努力により本サービスを変更しますが、改正の施行日又は変更の日までに全ての対応が完了することを保証するものではありません。

4. 当社は、本サービスの主要な機能を廃止し利用者に重大な不利益を及ぼすこととなる場合は原則として30日以上前に、本サービスの全部を廃止する場合は原則として90日以上前に、利用者に通知します（緊急の場合を除きます。）。本サービスの全部の廃止に際しては、第14条第3項から第6項までの規定を準用し、当社は引渡しデータを利用者に提供します。

第17条（サービス水準及びサポート）

1. 当社のサポートの受付時間は当社営業日の10時から18時までとし、当社は、問い合わせに対し、原則として受付から1営業日以内に初回の回答を行うよう努めます。本サービスの主要な機能が利用できない重大な障害が生じた場合、当社は、これを認識した後速やかに対応に着手し、利用者に状況を通知します。

2. 本サービスの稼働率その他のサービス水準について、当社は、関連文書において目標値（SLO）を定めることがあります。SLOは本サービスの運営上の目標値であり、当社が明示的にサービス品質保証として合意した場合を除き、保証値、返金若しくはクレジットの付与又は損害賠償額の算定の基準となるものではありません。

第18条（承認、発注等の記録機能）

1. 本サービスの承認機能は、利用者が設定した承認者及び承認条件に従って承認の操作を記録するための機能です。当社は、利用者の社内規程その他の内部手続上必要な承認の全てが行われたことを保証するものではありません。

2. 本サービスの発注、受領その他の意思表示に関する機能は、操作の内容及び日時等を記録するための機能であり、当社は、操作を行った者の代理権若しくは権限、本人性、又は当該操作による個別の契約の成立若しくは法的な有効性を保証するものではありません。

3. 利用者は、帳票の送付先の正確性、並びに期限付きURL及びパスワードの適切な管理及び伝達について責任を負います。

第19条（知的財産権）

1. 本サービスを構成するソフトウェア、画面、文書、標準テンプレートその他当社が提供するものに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。

2. 利用契約は、本規約において明示的に許諾された利用権を除き、当社の知的財産権を利用者に譲渡し、又は許諾するものではありません。

3. 利用者データ及び利用者が作成したテンプレート等の取扱いについては、第9条及び第10条によります。

第20条（保証の範囲）

1. 当社は、本サービスを第4条に定める内容に従って提供するよう商業上合理的な努力を行い、同条に定める内容との重要な不適合が判明した場合は、合理的な期間内に、その修正又は代替の手段の提供に努めます。

2. 前項及び本規約で明示的に定める場合を除き、当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、中断又は不具合が生じないこと、及び全てのセキュリティ上のリスクが排除されることを保証しません。

3. 当社は、本サービスが法令への対応を支援する機能を提供する場合であっても、利用者の個々の取引又は業務の全体が法令に適合することを保証するものではありません。

4. 利用者が設定した情報の誤り、権限の設定、誤った取引先への送付その他利用者の行為に起因する結果について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第21条（損害賠償）

1. 当社又は利用者は、故意又は過失により本規約に違反し、相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、直接かつ現実に生じた通常の損害（合理的な範囲で発生した弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負います。

2. 当社及び利用者は、相手方に対し、間接損害、特別損害、逸失利益及び機会の喪失（予見の有無を問いません。）について、責任を負いません。

3. 当社が利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、損害の原因となった事由が生じた月を含む直近12か月間に利用者が本サービスについて当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。

4. 前2項の定めは、当社の故意又は重大な過失による場合には適用しません。

5. HubSpotその他の第三者サービスに起因する事象であっても、当社の選定、設定、実装又は管理に係る義務違反が損害の原因となった範囲については、当社は、当該事象が第三者サービスに起因することのみを理由として責任を免れるものではありません。

第22条（利用者の責任及び補償）

1. 利用者は、本規約への違反、又は利用者若しくは利用ユーザーによる本サービスの利用（帳票の内容、交付、保存、税務上若しくは会計上の処理及び取引先への対応を含みます。）に起因して、取引先その他の第三者との間で紛争が生じ、又は第三者から請求を受けた場合、自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。

2. 前項の事由に起因して当社が第三者から請求を受け、又は損害（合理的な範囲で発生した弁護士費用を含みます。）を被った場合、利用者は、当社に生じた損害を賠償するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による部分については、この限りではありません。

3. 当社は、前項の請求を受けた場合、速やかに利用者に通知し、利用者と協議の上でこれに対応します。利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、当社の義務又は責任を認める内容の和解をしてはなりません。

第23条（契約期間、解約及び返金）

1. 利用契約の契約期間は、当社の承諾通知に定める期間とします。

2. 契約期間の満了日の30日前（契約期間が1か月の場合は、満了日の前日）までに、いずれの当事者からも更新しない旨の通知がない限り、利用契約は、同一の期間及び条件で更新されるものとし、以後も同様とします。

3. 利用者の都合による解約の場合、支払済みの利用料金は、法令又は本規約に別段の定めがある場合を除き、返金されません。

4. 一方の当事者が本規約に重大な違反をし、相手方が書面（電磁的方法を含みます。）により是正を催告したにもかかわらず30日以内に是正されない場合、相手方は、利用契約を解除することができます。

5. 当社の重大な違反を理由として利用者が前項により利用契約を解除した場合、当社は、前払された利用料金のうち、解除後の未経過期間に対応する部分を按分して返金します。

6. 利用者が本サービスをアンインストールし、又はポータルとの連携を解除した場合、当社は、これを次回の更新を行わない旨の意思表示として取り扱うことができます。この場合も、既に発生した利用料金の支払義務は免除されず、支払済みの利用料金は第3項によります。

7. 利用契約の終了後のデータの取扱いについては、第14条によります。

第24条（当社による利用停止及び解除）

1. 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止し、又は利用契約を解除することができます。

（1）本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合（第8条の重大な違反その他その性質上是正を期待することができない違反については、催告を要しません。）

（2）支払の停止若しくは支払不能の状態となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合

（3）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は滞納処分を受けた場合

（4）監督官庁から営業の停止又は許認可の取消しの処分を受け、又は解散若しくは事業の廃止を決議した場合

（5）第26条の表明保証に違反した場合

（6）HubSpotその他本サービスの利用に必要な外部サービスを利用することができなくなった場合

（7）その他利用契約を継続しがたい重大な事由がある場合

2. 前項により利用契約が解除された場合、利用者は、当社に対する一切の金銭債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。

3. 第1項の停止又は解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

4. 第1項による解除の場合であっても、第14条の規定は適用されます。

第25条（秘密保持）

1. 当社及び利用者は、利用契約に関連して相手方から開示を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、秘密である旨を明示して開示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示し、又は漏えいしてはなりません。利用者データは、開示の方法にかかわらず、利用者の秘密情報として取り扱います。

2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しません。

（1）開示を受けた時点で、既に公知となっていた情報

（2）開示を受けた時点で、既に自己が保有していた情報

（3）正当な権利を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

（4）開示を受けた後に、自己の責めによらず公知となった情報

（5）相手方の秘密情報を利用することなく、独自に開発し又は取得した情報

3. 当社及び利用者は、法令又は裁判所若しくは行政機関の命令により秘密情報の開示を求められた場合、法令上許容される範囲で事前に相手方に通知した上で、必要最小限の範囲でこれを開示することができます。

4. 当社及び利用者は、利用契約の目的のために必要な範囲で、秘密情報を、秘密保持義務を負う自己の役職員、委託先及び弁護士、税理士その他の専門家に開示することができます。

5. 本条の義務は、利用契約の終了後3年間存続します。ただし、利用者データについては、当社がこれを保有する間、存続します。

第26条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び利用者は、自己並びに自己の役員及び実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、将来にわたって該当せず、又は関係を有しないことを確約します。

2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、風説の流布、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は業務を妨害する行為をしないことを確約します。

3. 当社又は利用者は、相手方が前2項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。この場合、解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第27条（本規約の変更）

1. 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当します。当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

（1）変更が、利用者の一般の利益に適合する場合

（2）変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

2. 当社は、前項による変更を行う場合、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、効力発生日の相当期間前（利用者の権利義務に重要な影響を及ぼす変更については、原則として30日以上前）までに、電子メール、本サービス上の表示、当社ウェブサイトへの掲載その他の合理的な方法により周知します。

3. 利用者は、自己に重大な不利益を及ぼす変更に同意しない場合、効力発生日までに、当社所定の方法により利用契約を解約することができます。

4. 利用料金の引上げは、原則として、利用者の次回の更新後の契約期間から適用します。

第28条（一般条項）

1.（権利義務の譲渡）利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併、会社分割その他の組織再編を行う場合、当社は、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務並びに利用者の登録情報及び利用者データを当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意します。

2.（不可抗力）天災地変、戦争、暴動、法令の制定又は改廃、行政機関の処分、停電、通信回線又はクラウドサービスの大規模な障害その他当事者の合理的な支配を超える事由により、利用契約上の義務（金銭債務を除きます。）の履行が遅滞し、又は不能となった場合、当事者は、その責任を負いません。

3.（分離可能性）本規約のいずれかの条項が無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は、引き続き完全に効力を有します。

4.（存続条項）第7条第5項、第10条第3項、第13条第4項から第6項まで、第14条、第15条、第19条から第22条まで、第24条第2項、第25条、本条及び第29条の規定は、利用契約の終了後も有効に存続します。

5.（協議）本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社及び利用者は、誠実に協議の上、その解決を図るものとします。

6.（通知）当社から利用者への通知は、電子メール、本サービス上の表示、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する合理的な方法により行います。利用者は、当社に届け出た連絡先を正確かつ最新の状態に保つものとし、届出の変更を怠ったことにより当社からの通知が延着し、又は到達しなかった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。利用者から当社への解約その他の通知は、当社所定の方法（当社が指定する電子メールアドレスへの電子メールを含みます。）により行うものとします。

第29条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約及び利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

2. 本サービス又は利用契約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年11月1日から施行します。