近年、デジタルトランスフォーメーション（以下 DX と記載）という言葉が大きな注目を集めています。そして、 DX を推進する上では経済産業省が展開している「 DX 推進ガイドライン」が有効な参考資料の一つになります。
本記事では、 DX 推進ガイドラインの概要や作成された背景、重要なポイントなどを一挙にご紹介します。 DX 推進ガイドラインの具体的な活用方法や DX 推進を阻む要因についても解説していますので、ぜひ自社で DX に取り組む際の参考にしてください。
DX 推進ガイドラインとは？
DX 推進ガイドラインとは、 2018 年 12 月に経済産業省が DX 推進における重要なポイントをまとめて公表したガイドラインです。なお、 DX 推進ガイドラインの正式名称は「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」となっています。
DX 推進ガイドラインでは、「 DX 推進のための経営のあり方・仕組み」や「 DX を実現する上で基盤となる IT システムの構築」など、複数の観点から DX を推進する上で企業が意識すべき重要なポイントについて記載されています。
昨今、多くの企業が DX の実現に向けて取り組んでいるものの、結果的に失敗に終わってしまうケースも珍しくありません。そのため、 DX を実践する上では DX 推進ガイドラインの内容を理解し、重要なポイントを意識しながらプロジェクトを進めることが大切です。
DX 推進ガイドラインが作成された背景
DX 推進ガイドラインが作成された背景として「 2025 年の崖」という社会問題が挙げられます。これは企業の既存システムが「老朽化」「複雑化」「肥大化」「ブラックボックス化」することで企業同士の市場競争力が低下し、結果として大きな経済損失に発展するという問題です。
そして、 2025 年は企業の IT システムに大きな変化が起こる年だと予想されており、このままでは企業の競争力が大きく低下し、日本経済に大打撃を与えるといわれています。その経済損失の規模は非常に大きく、最大で 12 兆円にのぼるという試算結果も公表されています。
この由々しき事態を避けるためには、各企業が従来の古い IT システムから脱却する必要があります。そして、デジタル技術を活用した抜本的な企業変革を実現することで、多様なビジネスモデルに対応できる経営基盤を構築でき、日本企業が国際的な IT 市場から取り残されることを回避できます。
この企業変革こそが DX そのものであり、企業の DX 推進は日本経済が 2025 年の崖を乗り越えるために必要不可欠なものだと言えるでしょう。
DX 推進ガイドラインの重要なポイント
DX 推進ガイドラインの内容は、
- DX 推進のための経営のあり方、仕組み
- DX を実現する上で基盤となる IT システムの構築
という 2 つの項目に分けることができ、各項目ごとに意識すべき重要なポイントが記載されています。ここからは、 DX 推進ガイドラインの具体的な内容について、実際のガイドラインの項目に沿ってご説明します。
DX 推進のための経営のあり方、仕組み
まずは「 DX 推進のための経営のあり方、仕組み」について解説します。主に経営者や事業部長などの意思決定者が、 DX を推進する上で意識すべきポイントが記載されていますので、自社で DX を推進する際の参考にしてください。
それでは、ガイドラインの内容を見ていきましょう。
経営戦略・ビジョンの提示
DX を推進するためには、経営者が具体的な経営戦略やビジョンを打ち出すことが必要不可欠です。まずは「どの市場で」「どのような手段を用いて」「どのような価値を生み出すのか」などを明確にしてください。 DX はそれ自体が目的ではなく、自社のビジネスを成功に導くための手段であるため、初期の段階で経営戦略やビジョンを明確化することで、その後の具体的なアクションを検討しやすくなります。
経営トップのコミットメント
DX は単なる業務改革ではなく、会社のビジネスモデルや風土・文化の改革なども含めた抜本的な企業変革です。そのため、プロジェクトを円滑に進めるためには、経営トップが DX にコミットメントし、積極的に推進していくことが求められます。
DX 推進のための体制整備
DX は一部の社員が属人的に進めるものではなく、社員全員が一丸となって推進すべき大規模なプロジェクトです。そのため、必要に応じて DX プロジェクトの専門チームを結成するなど、 DX 推進に向けた組織的な体制整備も重要なポイントになります。社員に対するマインドセットや人材育成など、多角的な目線で DX 推進に向けた体制を構築してください。
投資等の意思決定のあり方
DX においては、投資を行うことも有効な選択肢の一つですが、 DX 推進ガイドラインでは、以下の点を考慮して投資等の意思決定を行うことを推奨しています。
- コストのみでなくビジネスに与えるプラスのインパクトを勘案して判断しているか
- 定量的なリターンやその確度を求めすぎて挑戦を阻害していないか
- DX に投資をしないことでデジタル化するマーケットから排除されるリスクを勘案しているか
このように、表面的なコストやリターンだけに目を向けるのではなく、投資等の先にあるインパクトや想定されるリスクなどを鑑み、慎重に検討を進めることが重要なポイントになります。
DX により実現すべきもの：スピーディーな変化への対応力
DX の目的の一つとして、デジタル技術を駆使したビジネスモデルの変革により、自社の生産性を向上させることが挙げられます。そして、ビジネスにおいてはスピードが競合優位性を確立する上で大切な要素になるため、 DX の推進が会社（または組織）としての迅速な対応に直結しているか否かを確認しながら作業を進めることが重要なポイントになります。
DX を実現する上で基盤となる IT システムの構築
次に「 DX を実現する上で基盤となる IT システムの構築」について解説します。 DX を実現するためにはデジタル技術の活用が必要不可欠であり、同ガイドラインには IT システムを構築する際に意識すべきポイントが記載されています。
それでは、ガイドラインの内容を見ていきましょう。なお、本項目は大きく分けて「体制・仕組み」と「実行プロセス」の 2 つに分類されるため、どのフェーズに該当する内容なのかを判断できるように、見出しでわかるように記載しています。
【体制・仕組み】全社的な IT システムの構築のための体制
DX を推進するためには、全社的な IT システム構築に向けた体制づくりを行うことが重要なポイントになります。仮に、事業部ごとに異なる IT システムを利用している場合、全社員がデータを統合的に活用することはできず、効率的な DX の実現は遠のいてしまいます。自社の目的を達成するために、どのような体制を構築すれば良いのかを検討し、適切な組織を整備した上で IT システムの構築・全体設計を進めてください。
【体制・仕組み】全社的な IT システムの構築に向けたガバナンス
DX の基盤となる IT システムを構築する際には、ガバナンス（全体を管理・統制すること）が必要不可欠になります。全社的に適切なガバナンスを実現することで、全社員が同じゴールに向けてベクトルを合わせて行動することができます。常に全体最適を意識しながら、 DX を推進するためのガバナンスを慎重に検討してください。
【体制・仕組み】事業部門のオーナーシップと要件定義能力
DX は会社全体で取り組むべきプロジェクトですが、同時に各事業部門がオーナーシップを持って進めることも重要なポイントになります。現場の状況や課題はその事業部門が一番理解しているため、各事業部門が積極的にプロジェクトに取り組むことで、効率的な DX を実現できます。仮に IT システムの構築を外部ベンダーに任せる場合でも、ベンダーに丸投げすることは避けて、各事業部門が細かく要件定義を行った上で、実際の開発作業を依頼するように心掛けてください。
【実行プロセス】 IT 資産の分析・評価
DX では新しいシステムを導入することも多いですが、まずは既存の IT 資産を分析・評価することが大切です。社内の PC やサーバー、ソフトウェアなど、自社が保有する IT 資産を分析・評価して一覧化してください。適切な現状分析がその後のアクションの質を左右するため、 IT 資産の分析・評価はとても重要なプロセスだといえます。
【実行プロセス】 IT 資産の仕分けとプランニング
IT 資産の分析・評価が終わった後は、それらの IT 資産について仕分けとプランニングを行います。これにより、必要なものや不要なもの、新たに導入すべきものなどを明確化でき、 IT 予算の最適化を図ることができます。 DX を実現するためには、様々な IT ツールを利用することになるため、不要な IT 資産を削ってコストを抑えることも重要なポイントになります。
【実行プロセス】刷新後の IT システム：変化への追従力
新しい IT システムを導入した場合でも、定期的な自社システムの見直しは必要不可欠です。なぜなら、顧客ニーズや市場トレンドは時間の経過とともに変化し、それに伴い自社に最適な IT システムや DX の目的なども変化するためです。そのため、これらの変化に対して柔軟に追従できるよう、システムのアップデートに対応するための体制や、 DX のビジネスに対する貢献度を評価する仕組みなどを整備しておくことが大切です。
DX 推進ガイドラインの活用方法
ここまで、 DX 推進ガイドラインの内容についてご説明しましたが、同ガイドラインを有効に活用するためには、適切な順番で様々なステップを進めていく必要があります。
本章では、 DX 推進ガイドラインの活用方法をご紹介しますので、自社で DX に取り組む際の参考にしてください。
Step.1 現状を把握する
まずは、自社の現状把握が DX のスタート地点になります。 DX の目的を明確化したり、既存の IT 資産を評価したりしながら、 DX ガイドラインに記載されているポイントを参考にして、正しく現状把握することに努めてください。はじめの現状把握が DX の成功を大きく左右するため、非常に重要なステップであるといえます。
Step.2 課題・対策を明確化する
現状を把握できたら、次は課題や対策を明確化してください。自社が定めたゴールを達成するために解決すべき課題・問題点を組織全体で共有し、それらを解決するための具体的なアクションを検討します。この時、新しいシステムや IT ツールの導入も視野に入れますが、 DX 推進ガイドラインの内容を参考にしながら、システム・ツールの導入計画を立てることが重要なポイントになります。
Step.3 アクションに優先順位を付ける
DX はビジネスモデルを変えるほどの大規模な企業変革であるため、実行すべきアクションが複数存在することも珍しくありません。そのため、各アクションに優先順位を付けて、優先度の高いものから順に着手することが大切です。すべてのアクションを一斉に実行しようとしても、思うような結果を得ることは難しいため、まずはスモールスタートで計画的にプロジェクトを進めてください。
Step.4 アクションを実行する
アクションに優先順位を付けたら、具体的なアクションの実行に移ります。この時、 DX 推進ガイドラインに記載されているポイントを意識しながら、進捗確認をしつつ DX を進めることが重要なポイントになります。特に「 DX 推進のための経営のあり方、仕組み」の項目は実践的な内容が多く含まれるため、見落とすことがないように注意してください。
Step.5 PDCA サイクルを回す
DX は一過性の取り組みではなく、継続的に試行錯誤を繰り返してこそ効果を出すことができるプロジェクトです。そのため、一連のプロセスが終わったからと言って安心せず、常に最新のデータを用いて、さらなる改善に向けてアクションを継続することが大切です。このように、継続的に PDCA サイクルを回すことで DX の精度を向上させることができ、結果として自社のビジネス成長に繋がります。
関連記事：デジタルトランスフォーメーション（ DX ）は何から着手すべき？始めるための 7 Step や DX における課題を徹底解説！
DX 推進を阻む要因
DX は企業にとって重要な取り組みですが、思うようにプロジェクトが進まないケースも珍しくありません。最後に、 DX 推進を阻む要因について解説しますので、自社が DX に取り組む際には、これらの内容に十分注意してプロジェクトを進めるように意識してください。
経営層の DX に対する無関心
DX 推進ガイドラインに記載されている通り、 DX を推進するためには経営層の協力が必要不可欠です。そのため、経営層が DX に対して無関心であれば、当然ながら DX を効率的に進めることはできません。
日本企業の中には、古くからの慣習やこだわりによって、新しいビジネスモデル・企業文化を嫌う会社も一定数存在します。しかし、経営層が DX を積極的に推進することが DX 成功への近道になるため、まずは経営層自身が DX の重要性を理解することが大切です。
関連記事：経営者が知るべきDX推進の必要性と、成功のための戦略
IT 予算・ IT 人材の不足
DX を推進するためには、多くの「ヒト・モノ・カネ」が必要になります。新しい IT ツールを導入するためには IT 予算を確保する必要があり、それらを扱うための IT 人材も用意しなければいけません。
このような観点からも、経営層が DX の重要性を十分に理解し、 IT 予算や人的リソースを柔軟に投入するための環境整備は欠かせません。 DX には多額のコストが伴いますが、 DX が実現した場合には多くのメリットを享受できるため、コストとメリットを天秤にかけて、客観的に費用対効果で判断することが重要なポイントになります。
既存システムからの移行
既に何らかのシステムを導入している会社においては、新しいシステムの導入を進めることが難しいケースも存在します。例えば、独自のカスタマイズを重ねたレガシーシステムを利用している場合は、新システムへのデータ移行が困難であり、データの修正・統一など多くの事前準備が必要になります。
また、新システムの導入により業務プロセスが変わる場合は、社内関係者から事前に合意を得る必要があります。このように、既存システムから新システムへ移行する際には、社員全員にその必要性とメリットを十分に説明し、人的リソースも含めた協力体制を得ることが必要不可欠だといえるでしょう。
まとめ
本記事では、 DX 推進ガイドラインの概要や作成された背景、重要なポイントなどを一挙にご紹介しました。
DX は自社のビジネスを成長させる上で重要な取り組みになります。経済産業省も企業の DX を力強くサポートしており、重要なポイントを DX 推進ガイドラインにまとめていますので、この記事を参考にして内容を理解しておきましょう。
ただし、 DX を推進するためには越えるべきハードルがいくつか存在し、 IT 予算の不足や既存システムから新システムへの移行など、様々な問題点をクリアする必要があります。そのためには、経営層を含めた自社社員に対して DX の必要性を訴えかけ、 DX を円滑に推進するための環境を整備することが大切です。
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本記事を参考にして、ぜひ DX への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか？