HubSpotの標準機能で適格請求書の6項目を満たせるか｜埋まる項目と、作り込みが要る項目
「HubSpotの標準機能で、インボイス制度に対応した請求書は出せますか」という質問をよく受けます。答えは「出せる・出せない」では返せません。6項目のうち、そのまま埋まるものと、作り込みが要るものに分かれるからです。
そして2025年9月に、HubSpotの見積もり機能は2つの系統に分かれました。どちらを使っているかで、プラン要件もカスタマイズの手段も変わります。ここを区別しないまま比較すると、話が噛み合いません。
この記事では、適格請求書の記載事項6項目を1つずつ、HubSpotの公式ドキュメントの記載と突き合わせます。公式に記載が見つからなかったものは「確認できませんでした」と書いています。記載がないことと対応していないことは別だからです（確認日：2026年11月5日）。
帳票の発行から保存までの全体像はHubSpotで帳票を発行・管理する完全ガイドにまとめています。
この記事の内容
1. 前提：見積もり機能は2系統に分かれている
検証の前に、ここを押さえておかないと話が噛み合いません。
1-1. 2025年9月3日に分かれた
HubSpotの見積もり機能は、「従来の見積もり（Legacy quotes）」と「見積もり（Quotes）」の2つに分かれています。同じ名前で呼ばれることが多いのですが、別物です。
| 従来の見積もり | 見積もり（新） | |
|---|---|---|
| プラン | Sales Hub（Starter以上）。2025年9月3日以降に作成されたアカウントでは利用できません | Revenue Hub Professional または Enterprise ＋ Revenue Hubシート |
| テンプレート | 標準3種類＋カスタムテンプレート（Sales Hub Professional以上） | モジュール式。レガシーのテンプレートは移行できず、作り直しになります |
| 作り込みの手段 | HubL / HTML / CSS とデザインマネージャー | Reactのカスタムモジュールと開発者プロジェクト |
| 承認 | Sales Hub Enterpriseのみ。承認者は1名。有効にするとすべての見積もりが対象 | 標準承認＝Revenue Hub Pro/Ent、高度な承認＝Revenue Hub Enterprise |
出典：HubSpotナレッジベース「Compare Sales Hub legacy quotes and Revenue Hub quotes」（2026年10月28日更新）
注意が必要なのは、Revenue Hubシートを割り当てられたユーザーは、従来の見積もりとレガシーのテンプレートにアクセスできなくなるという点です。移行の計画を立てずにシートを割り当てると、それまで使っていたテンプレートが使えなくなります。
1-2. 日本語のドキュメントは自動翻訳です
もう1点。HubSpotの日本語ナレッジベースは、各ページの冒頭に人間の翻訳者を介さない自動翻訳である旨の注記が入っています。実際に英語版と突き合わせると、更新日が1か月以上ずれているページや、記載が丸ごと欠けている箇所があります。
たとえば後述する「明細表の列数は最大7列」という制約は、英語版にはありますが日本語版にはありません。仕様を確認するときは英語版を見てください。この記事も英語版を一次情報としています。
2. 記載事項6項目を1つずつ見る
適格請求書の記載事項は消費税法57条の4第1項に6つ定められています（インボイスQ&A問54）。それぞれについて、公式ドキュメントの記載から判定します。
| # | 記載事項 | 請求書 | 見積もり |
|---|---|---|---|
| 1 | 発行者の氏名・名称と登録番号 | 設定すれば載る | 作り込みが要る |
| 2 | 取引年月日 | 埋まる | 埋まる（ただし意味が違う） |
| 3 | 取引内容（軽減税率ならその旨） | 内容は埋まる／軽減税率の表示は作り込み | 同左 |
| 4 | 税率ごとの合計額と適用税率 | 記載を確認できず | 記載を確認できず |
| 5 | 税率ごとの消費税額 | 記載を確認できず | 記載を確認できず |
| 6 | 交付を受ける事業者の氏名・名称 | 埋まる | 埋まる |
「記載を確認できず」＝公式ドキュメントに記述が見つからなかったという意味で、対応していないという意味ではありません。
2-1. ①発行者の氏名・名称と登録番号
請求書にはプリセットという仕組みがあります（設定 > データ管理 > オブジェクト > 請求書 > カスタマイズタブ）。ここで会社情報と、税ID（種類と番号）を最大3つまで設定でき、請求書に表示できます。登録番号はここに入れられます。
ただし「適格請求書発行事業者の登録番号」という名前の専用フィールドや、「T」＋13桁という形式の検証については、公式ドキュメントに記載を確認できませんでした。形式が間違っていても、そのまま出力されると考えておくのが安全です。
見積もり側には税ID専用のフィールドの記載がありません。カバーレターや条件、リッチテキストのモジュールに固定文として書くか、カスタムモジュールで対応することになります。
2-2. ②取引年月日
請求書には Invoice Date プロパティがあり、編集できます。これとは別に編集できない Create date があります。
見積もりのヘッダーモジュールは発行日と有効期限を表示します。ただしこれは見積もりの発行日であって、課税資産の譲渡等を行った年月日ではありません。請求書に転記するときに、どちらを取引年月日とするかを決めておかないと、月次の計上がずれます。
2-3. ③取引内容と、軽減税率対象である旨
取引内容は商品項目の品名と説明で表現できます。問題は軽減税率の対象である旨の表示です。
8%対象の行に「※」などの記号を付け、欄外に凡例を置く必要がありますが、この記号を自動で付与する機能について、公式ドキュメントに記載を確認できませんでした。商品名に手で「※」を入れるか、専用の明細列を追加することになります。
ここで効いてくるのが列数の制約です。見積もりの明細表に表示できるのは最大7列で、それを超えたプロパティは明細表の下に行として表示されます（英語版ドキュメントにのみ記載）。品名・数量・単価・金額・税率・税額で既に6列なので、軽減税率の表示用に1列使うと上限に達します。
2-4. ⑥交付を受ける事業者の氏名・名称
先に埋まるほうを片付けます。請求書には受領企業の社名と住所一式のプロパティがあり、会社の請求先担当者を全請求書に使う設定もあります。見積もりには当事者（Parties）モジュールがあり、販売者・購入者・請求先を表示できます。ここは問題になりません。
残った④と⑤が、この記事の本題です。
6項目を含む24項目のチェックシート
適格請求書の記載事項6項目、消費税額の端数処理、適格返還請求書、電子帳簿保存法の検索要件と7年保存まで、条文番号とQ&Aの問番号つきで一覧にしました。自社の帳票運用がどこまで満たせているかを点検できます。
3. いちばんの壁は、税率ごとの区分表示
3-1. 税率は明細ごとに持てる
HubSpotの税の扱いには3つの方式があります。
- 売上税の自動計算：購入者の所在地から自動で算出。ただし公式に「米国とカナダに拠点を置く企業向け」と明記されており、日本についての記載はありません
- 税率ライブラリー：管理者が税率を定義し、明細ごとに適用する。小数点以下4桁まで、0%も設定可。削除はできず、無効化のみ
- 1回限りの税：書類全体の小計に加算。請求書・クレジットメモ・決済リンク・従来の見積もりが対象で、新しい見積もりについての記載は確認できませんでした
日本で使うなら税率ライブラリーです。明細ごとに税率を選べるので、1枚の中に10%の行と8%の行を混在させること自体はできます。
3-2. 問題は、合計欄が税額を1行にまとめること
記載事項の④と⑤が求めているのは、税率ごとに区分した合計額・適用税率・消費税額です。10%対象の合計がいくらで消費税がいくら、8%対象の合計がいくらで消費税がいくら、という2段構えの表示が要ります。
ところが見積もりテンプレートの合計欄について、公式ドキュメントは「同一の発効日を持つすべての明細について算出された税額の合計」と説明しています。つまり税額は1つの合算値として表示されます。
税率ごとに区分した小計と消費税額を標準で出力できるという記載は、公式ドキュメントに確認できませんでした。請求書側にも Taxes total（全税額の合計）はありますが、税率別の内訳プロパティは既定プロパティの一覧にありません。
ここが、標準機能で適格請求書を出そうとしたときの最大の壁です。行ごとに税率を持てることと、税率ごとに区分して集計表示できることは別の話です。
なお従来の見積もりのドキュメントには、小計・合計のカスタマイズや、複数の明細テーブルの作成には開発者が必要と明記されています。作り込みで埋めるなら、ここが工数の中心になります。
4. 端数処理の仕様は公式に書かれている
意外に思われるかもしれませんが、HubSpotは端数処理の仕様を公式に公開しています。適用の順序は単価値引き → 1回限りの値引き → 手数料 → 税で、それぞれ丸め方が決まっています。
| 種別 | 小数の桁数 | 丸め方 |
|---|---|---|
| 税率ライブラリーの税率 | 4桁 | HALF_UP（四捨五入） |
| 1回限りの税（%） | 4桁 | HALF_UP |
| 単価値引き（金額） | 6桁 | 銀行丸め（Banker's Rounding） |
| 1回限りの値引き・手数料 | 2桁 | 銀行丸めのあと、0〜5は切り捨て・6〜9は切り上げ |
出典：HubSpotナレッジベース「Use line items」（2026年10月28日更新）
日本の要件と突き合わせたときに確認が必要なのは、次の2点です。
- 丸め方を選べるかどうか。消費税額の端数処理は、切り捨て・切り上げ・四捨五入から選べます（インボイスQ&A問57）。HubSpot側はHALF_UPと書かれていますが、ユーザーが変更できるという記載は確認できませんでした
- どの単位で丸めるか。消費税額の端数処理は一の適格請求書につき税率ごとに1回と定められていますが、HubSpotが行ごとに丸めるのか税率ごとの合計で丸めるのかについては、公式に記載を確認できませんでした
この2点目が、なぜ要件を満たすうえで決定的なのかは消費税の端数処理は税率ごとに1回だけで詳しく扱っています。実際に出力した帳票で検算するのが確実です。
5. 請求書（Invoices）機能で分かること
5-1. 全プランで使えるが、日本固有の記載はない
請求書機能そのものは、すべての製品・プランで利用できます（一部の機能は追加契約が必要）。通貨の一覧にもJPYが含まれています。
一方で、適格請求書・インボイス制度・登録番号・源泉徴収・押印・軽減税率について、公式ドキュメントに記載を確認できませんでした。日本語版の請求書ドキュメントには「請求書の要件は法域によって異なる場合があります」として、法務・税務の専門家への相談を案内する記述があります。
決済については、HubSpot paymentsが米国・英国・カナダに拠点を置く企業のみと明記されています。日本ではStripeを使うか、支払いを手動で記録することになります。
5-2. 請求書番号は欠番が埋まらない
採番の仕様は公開されています。既定のプレフィックスは INV、既定の開始番号は 1001（例：INV-1001）。プレフィックスは最大8文字で、開始番号は変更できます。
実務で効いてくるのは次の3点です。
- 確定後は番号を変更できず、再利用もできない
- 削除があっても連番は進むため、恒久的な欠番が生じる
- 番号がリセットされるのは全請求書を削除した場合のみ。ただし支払い済みの請求書は削除できないので、実質リセットはできません
年次や月次で採番をリセットする商習慣がある場合、標準の採番では実現できません。
5-3. 発行後の編集と取消
ステータスは Draft / Open / Paid / Voided の4つです。発行後の扱いは細かく分かれています。
| 操作 | 仕様 |
|---|---|
| Openの編集 | 設定をONにすれば全フィールド編集可。保存すると進行中のチェックアウトはキャンセルされます |
| Paidの編集 | 非財務項目と財務項目で別々の設定が必要。合計が入金額を上回るとOpenに戻ります。マイナス残高になる編集は不可 |
| 取消（Void） | 取り消せません。オンライン決済があると、返金済みでも無効化できません |
| 削除 | 設定が必要。削除は永久で取り消せません。支払い済みの請求書は削除不可 |
「取消は履歴を残した状態の変更として行い、物理削除はしない」というのが電子帳簿保存法の求める方向です。その観点では、削除を許可する設定をONにしないという運用判断が重要になります。
あわせて、PDFの置き場所も確認が要ります。見積もり・請求書のPDFがどこに保存されるかについて、公式ドキュメントに記載を確認できませんでした。ファイルツールのファイルは削除でき、削除後30日で自動的に完全削除されます。原本の保存をここに依存できるかはHubSpotに添付したPDFは「原本」なのかで扱っています。
6. 作り込む場合、どこから開発者が要るか
従来の見積もりのドキュメントには、ノーコードでできることと開発者が必要なことが整理されています。ここは工数の見積もりにそのまま使えます。
| ノーコードでできる | 開発者が必要 |
|---|---|
| ・テキストとパーソナライズトークンの追加 ・既定の利用規約の追加とロック ・ロゴ・フォント・色の変更 ・モジュールの非表示 ・明細表の列の追加と削除 ・合計／小計セクションの削除 |
・ゼロからのテンプレート作成 ・モジュールの追加と削除 ・カスタム商品プロパティを明細列に追加 ・明細・税・手数料・値引きの自動追加 ・複数の明細テーブルやテーブル内セクションの作成 ・小計・合計のカスタマイズ |
税率ごとの区分表示を実現しようとすると、右列の「複数の明細テーブル」と「小計・合計のカスタマイズ」に該当します。軽減税率の表示に必要な商品プロパティの列追加も、右列です。つまり、6項目を標準機能で埋めようとすると、開発が要る側に寄ります。
もう1つ、落とし穴として覚えておきたい仕様があります。パーソナライズトークンは見積もりを公開した時点でレンダリングされ、それ以降は更新されません。登録番号や会社情報をトークンで差し込んでいる場合、あとから設定を直しても公開済みの見積もりには反映されません。
どこまで作り込むか、それとも別の手段を取るかはHubSpotで帳票を出す4つの手段を比較で整理しています。
まとめ
HubSpotの標準機能と適格請求書の記載事項6項目を突き合わせた結果を整理します。
- ②取引年月日と⑥交付を受ける事業者名は、そのまま埋まります。①登録番号は請求書のプリセットで設定できます
- ③軽減税率の旨の表示は作り込みが要ります。明細表の列は最大7列という制約もあります
- ④⑤の税率ごとの区分表示が最大の壁です。行ごとに税率は持てますが、合計欄は税額を1つの合算値として表示すると公式に書かれています
- 端数処理は丸め方も丸める単位も、選べるという記載がありません。出力した帳票で検算してください
そして前提として、2025年9月に見積もり機能が2系統に分かれています。自社のアカウントがどちらかを先に確認してください。プラン要件も作り込みの手段も変わります。
繰り返しになりますが、この記事の「記載を確認できず」は公式ドキュメントに記述が見つからなかったという意味で、対応していないという意味ではありません。仕様は更新されますし、ドキュメントに書かれていない挙動もあります。実際の画面で確認することをおすすめします。
帳票の発行から保存までを通して整理したい場合はHubSpotで帳票を発行・管理する完全ガイドをご覧ください。
※ HubSpotの仕様は公式ナレッジベース（英語版）の2026年11月5日時点の記載に基づきます。制度に関する記述は国税庁およびe-Govの公開情報に基づき、2026年8月31日に確認し2026年11月5日に再確認したものです。インボイス制度の解釈や自社の運用が要件を満たすかの最終的な判断については、顧問税理士・会計士にご相談ください。
HubSpot帳票 法令要件チェックシート（全24項目）
記載事項6項目を含む24項目を、条文番号とQ&Aの問番号つきで一覧にしました。判定をプルダウンで選ぶと集計されるExcel形式です。自社の帳票がどこまで満たせているかを点検できます。
よくあるご質問
Q. HubSpotの標準機能はインボイス制度に対応していますか？
公式ドキュメントに、適格請求書・インボイス制度・登録番号・軽減税率についての記載を確認できませんでした。記載がないことは対応していないことと同じではありませんが、少なくとも日本の制度を前提にした機能説明は公開されていません。記載事項6項目のうち、取引年月日と交付を受ける事業者名はそのまま埋まり、登録番号は請求書のプリセットの税ID欄で設定できます。軽減税率の表示と、税率ごとに区分した合計額・消費税額の表示については作り込みが必要になります。
Q. 10%と8%が混在する請求書は作れますか？
明細ごとに税率を選べるため、1枚の中に10%の行と8%の行を混在させること自体はできます。問題はその先で、適格請求書には税率ごとに区分した合計額・適用税率・消費税額の記載が必要です。見積もりテンプレートの合計欄について、公式ドキュメントは「同一の発効日を持つすべての明細について算出された税額の合計」と説明しており、税率ごとに区分した小計を標準で出力できるという記載は確認できませんでした。実際の出力で、10%対象と8%対象が分かれて表示されるかを確認してください。
Q. 端数処理の方法は選べますか？
公式ドキュメントには、税率ライブラリーの税率がHALF_UPで小数点以下4桁まで、単価値引きが銀行丸めで6桁まで、という固定の仕様が記載されています。ユーザーが丸め方を変更できるという記載は確認できませんでした。日本の制度では切り捨て・切り上げ・四捨五入から選べるとされているので（インボイスQ&A問57）、運用上どれを採用するかを決めている場合は、出力結果と突き合わせる必要があります。あわせて、行ごとに丸めるのか税率ごとの合計で丸めるのかも記載がないため、実際の帳票で検算してください。
Q. 登録番号が「T」＋13桁になっているかをチェックしてくれますか？
請求書のプリセットでは税ID（種類と番号）を最大3つまで設定でき、請求書に表示できます。ただし「適格請求書発行事業者の登録番号」という名前の専用フィールドや、形式の検証については公式ドキュメントに記載を確認できませんでした。入力した文字列がそのまま出力されると考えて、設定した時点で人が確認するか、発行の前に検証する仕組みを別に用意することをおすすめします。
Q. 自分のアカウントが「従来の見積もり」と「新しい見積もり」のどちらか分かりません
目安は2つあります。1つは契約しているプランで、新しい見積もりはRevenue Hub ProfessionalまたはEnterpriseとRevenue Hubシートが必要です。もう1つはアカウントの作成時期で、2025年9月3日以降に作成されたアカウントでは従来の見積もりを利用できません。なお、Revenue Hubシートを割り当てられたユーザーは従来の見積もりとレガシーのテンプレートへのアクセスを失うため、移行の計画を立てずにシートを割り当てると、それまで使っていたテンプレートが使えなくなります。
Q. 請求書番号を年度ごとにリセットできますか？
標準の採番ではできません。プレフィックス（既定はINV、最大8文字）と開始番号（既定は1001）を設定できますが、確定後の番号は変更も再利用もできず、削除があっても連番は進むため恒久的な欠番が生じます。番号がリセットされるのは全請求書を削除した場合のみで、支払い済みの請求書は削除できないため、実質的にリセットはできません。年次や月次で採番をリセットする商習慣がある場合は、別の手段を検討することになります。
Q. 発行した請求書を間違えた場合、どうすればよいですか？
ステータスがOpenなら、設定をONにすることで編集できます。ただし保存すると進行中のチェックアウトはキャンセルされます。Paidの場合は、非財務項目と財務項目で別々の設定が必要で、合計が入金額を上回るとOpenに戻ります。取消（Void）を使う方法もありますが、取消は取り消せず、オンライン決済があると返金済みでも無効化できません。削除は永久で取り消せないため、訂正・削除の履歴を残すという電子帳簿保存法の考え方からは、削除を許可する設定をONにしない運用をおすすめします。
